マイナス財産の調査

相続手続きを進めるうえで、多くの方が見落としがちなのが 「マイナス財産＝負債の調査」 です。前回の記事では、相続財産調査の全体の流れについてご紹介しましたが、今回はその中でも特に重要度の高い「負債の把握」について詳しく解説します。

相続というと、預金や不動産などプラスの財産に目が向きがちですが、実際の手続きでは 借金や支払い義務などのマイナス財産もすべて相続の対象 となります。つまり、プラスの財産よりも負債が多ければ、相続をしたことで逆に損をしてしまう可能性があるのです。このリスクを避けるためにも早い段階での負債調査は欠かせません。

マイナス財産とは

相続におけるマイナス財産には、次のようなものが含まれます。

• 金融機関からの借入金（住宅ローン・事業資金など）
• クレジットカードの未払い残高
• 税金の未納（住民税、固定資産税など）
• 医療費や介護施設の未払い金
• 連帯保証債務

特に注意すべきなのが「連帯保証人になっていたケース」です。被相続人本人が借りたものではなくても、保証していた相手が返済不能になっていると、相続人が支払う可能性が生じます。

マイナス財産を調べる方法

負債の存在は、預金や不動産とは異なり、目に見えにくい場合があります。以下の方法を組み合わせて確認していきましょう。

①郵便物の確認
督促状や明細書、ローン残高のお知らせが届いている場合があります。死亡後もしばらく郵便を保管し、漏れがないようチェックします。

②通帳の入出金の確認
定期的にローン返済が引き落とされている形跡があれば、借入金の存在が疑われます。

③クレジットカード会社への問い合わせ
カード会社に死亡通知を行うと、未払い残高の案内が届きます。

④税務署や市区町村での未納確認
固定資産税や住民税が未納のままになっているケースも多く、役所で確認可能です。

⑤信用情報の確認（専門家を通じて行うケースも）
個人信用情報機関には借入状況が登録されているため、必要に応じて調査することもあります。

負債が多い場合の選択肢

マイナス財産の調査結果、借金が多い場合には以下の選択肢があります。

• 単純承認（通常の相続）
  プラスもマイナスもそのまま相続する方法。
• 相続放棄
  負債を一切引き継がない選択。
  ※原則「相続開始を知ってから3か月以内」に家庭裁判所で手続きが必要です。
• 限定承認
  プラスの範囲内で負債を返済する形で相続する方法。
  相続人全員の同意が必要で、手続きの難易度は高めです。

もし負債が多い可能性がある場合は、熟慮期間内に判断しなければならないため、スピード感が非常に重要となります。

専門家に相談するメリット

負債調査は、書類の読み取りや金融機関とのやり取りなど、慣れない方には負担の大きい作業です。
特に相続放棄を検討する際は、期限の管理が非常に重要になります。

行政書士は、戸籍収集に加えて、こうした負債状況のヒアリングや調査をサポートし、相続人の判断をスムーズに進められるようお手伝いできます。

相続では「プラスの財産をどう分けるか」よりも、「負債がどれだけあるのか」を早く把握することがもトラブル回避の重要なポイントです。被相続人の財産の調べ方がわからない、相続財産に借金があるか不安、などのことでお困りの方はお気軽にご相談ください。