相続廃除とは

カテゴリー：相続

前回の記事では相続欠格について解説しましたが、相続の制度にはもう一つ「相続権を奪う制度」として 相続廃除 があります。名前は似ていますが、相続欠格とはまったく異なる制度であり、誤解が多い部分です。

今回は、「相続廃除とは？」「どんな場合にできるのか？」「相続欠格との違い」について解説します。

相続廃除とは、著しい非行や虐待、財産の浪費などがあり、“相続させたくない” と被相続人が考える場合に、家庭裁判所の審判によって相続人の資格を奪う制度です。

つまり、

という違いがあります。

相続廃除は、遺留分を持つ相続人 が対象です。

具体的には以下のとおりです。

※ 兄弟姉妹はもともと遺留分がないため、廃除の対象にはなりません。

相続廃除は誰にでもできるものではなく、明確な理由が必要です。

①被相続人への虐待・重大な侮辱

身体的暴力だけでなく、精神的な虐待やひどい罵倒などが該当します。

②著しい非行

③そのほか被相続人との関係を著しく損なう行為

裁判所が個別具体的な事情を判断します。

相続廃除を行うには、被相続人自身が生前に家庭裁判所へ申し立てる必要があります。

手続きの流れは以下のとおりです。

※ 被相続人が遺言で廃除の意思を示した場合は、相続開始後に相続人から家庭裁判所へ「遺言による廃除の請求」を行います。

いずれの場合も、裁判所の判断が必要です。ここが相続欠格との大きな違いです。

結論：相続欠格と同じく、廃除された相続人の子は代襲相続できます。

例

「親が廃除されても子どもの相続権は守られる」という考え方が法律で採用されています。

相続廃除は、家庭内の深い問題に関係することが多いため、実務では次のようなトラブルが起こりやすい制度です。

●裁判所が廃除を認めるかどうかのハードルが高い

虐待や暴力行為の証拠が求められることがあります。

●廃除されたかどうかで相続人が変わる

遺産分割に大きな影響が出ます。

●家族の感情的対立が激しくなる

廃除を巡って紛争が深刻化するケースも少なくありません。