遺言書はどのタイミングで作成すべきか
相続に関するご相談の中で、「遺言書は、いつ作ればいいのでしょうか？まだ元気なので早い気もするのですが」という声をよく耳にします。結論からお伝えすると、遺言書は“作ろうかな”と思ったその時が作成のタイミングです。遺言書は年齢や病気の有無にかかわらず、必要だと感じた段階で準備しておくことが、後々のトラブルを避ける最善の方法です。
今回は、遺言書を作るべきタイミングや、作成を先延ばしにするリスクなどについて解説します。
遺言書作成の基本：思い立った時が「その時」
遺言書は「人生の最終段階に作るもの」というイメージをお持ちの方も多いですが、実際にはいつでも作成できますし、何度でも作り直しができるものです。そのため、気になった時に作っておくのが最も安心です。
●遺言書の効力が問題になるのは「亡くなった後」
現在どれほどお元気であっても、未来の健康状態は誰にも予測できません。
もし突然の病気や事故で意思表示ができなくなった場合、遺言書がなければ…
- 財産の分け方で家族が揉める
- 想い通りの相続がされない
- 特別に面倒を見てくれた人に残せない
- 事業や不動産の承継が滞る
といった問題が起こりやすくなります。
遺言書を作るべき代表的なタイミング
次に、遺言書を作成するべき“きっかけ”となる場面を具体的に紹介します。
① 65歳を過ぎた頃
一般的には、60～70代が遺言書を考えはじめる最も多い時期です。
老後の生活も見え、財産状況もある程度固まるため、冷静に判断できる時期でもあります。
②持病が見つかった・入院した時
病気が見つかったり、入院したりすると、将来に不安を感じるものです。
元気なうちに遺言書を作成しておけば、いざという時にも安心です。
③大きな財産を取得した時
不動産の購入、株式の売買、預貯金の増減など、財産内容が大きく変わった時は、遺言書を作る良いタイミングです。
財産が増えるほど、相続トラブルのリスクも増えるため、早めの対策が有効です。
④家族構成に変化があった時
- 結婚・離婚
- 子どもが生まれた
- 相続人となる家族が亡くなった
- 再婚・事実婚など複雑な家庭構成になった
このような変化により、財産の渡し方を見直す必要があります。
⑤事業や不動産を持っている場合
中小企業の経営者や、複数の不動産を所有している方は、遺言書の必要性が非常に高いです。
遺言書がないと、事業承継がスムーズに進まなかったり、共有名義によるトラブルが生じる恐れがあります。
遺言書の作成を後回しにするリスク
遺言書の作成を先延ばしにしているうちに、突然の病気や認知症により判断能力が低下してしまうことがあります。
法律上、遺言書が有効となるには 「遺言能力」＝判断能力があること が必要です。
つまり、
- 認知症が進んでしまった
- 意識がはっきりしない状態が続いている
- 難病で意思表示が困難
こうした状況になると、遺言書は作れなくなります。
結果として、望まない相続が行われたり、家族間で争いが起きることも少なくありません。
遺言書は「更新する」ものという考え方
遺言書は、一度作ったら終わりではありません。
むしろ、数年に一度は見直し、必要な場合は書き換えることが大切です。
＜見直しのポイント＞
- 財産の増減
- 家族構成の変化
- 介護をしてくれた人が変わった
- 相続税対策の必要性
- 法改正があった
人生の状況は常に変わるため、遺言書もその都度調整していくべき「生きた書類」と言えます。
遺言書作成は“早すぎる”ということはありません
遺言書を作るタイミングについて迷っている方は多いですが、実務上は、早すぎるより遅すぎるほうが問題になりやすいものです。
- 気になった時
- 家族構成が変わった時
- 老後を迎えた時
- 病気や不安を感じた時
こうしたタイミングがあれば、ぜひ一度、遺言書の作成を検討してみてください。当事務所では、遺言書作成支援はもちろん、相続全体のご相談にも対応しております。「自分の場合、どんな遺言書が適しているのか知りたい」という方は、お気軽にご相談ください。
