建設業の業種の種類

前回の記事では「建設業許可とは何か？」について解説しました。建設業許可の理解を進めるうえで、
次に重要になるのが、「どの業種の許可を取るのか」というポイントです。

建設業の業種は全部で29種類の業種に分かれており、扱う工事の内容によって取得すべき業種が異なります。

「自社に必要な業種がどれなのか分からない」
「業種を増やしたいが要件がわからない」
「元請から特定の工種の許可を取ってほしいと言われた」

こうしたご相談は非常に多いものです。

今回は、建設業の29業種の概要と、どの業種を選べばよいかの判断基準をわかりやすく解説します。

建設業の業種は「29種類」

建設業の業種は、建築一式工事・土木一式工事の2つの一式工事と、27の専門工事に分類されます。

●一式工事とは

• 建築一式工事
• 土木一式工事

「総合的な企画・指揮・管理」のもと工事を行う複合的な工事です。
マンション建築、道路工事など大規模工事の元請が多く取得します。

●専門工事とは

電気工事、内装工事、とび・土工工事など、一つの専門的な工事分野を扱う業種です。

建設業の29種類一覧

以下では、各業種を簡潔にわかりやすく説明します。
※実際の許可判断は個別の工事内容で異なるため、最終的には専門家による確認をおすすめします。

◆ 1．土木一式工事

道路・トンネル・橋梁など、土木構造物の総合工事。

◆ 2．建築一式工事

住宅・建物建築など、建築物全般の総合工事。

◆ 3．大工工事

木造建築の骨組み工事。木材加工・造作など。

◆ 4．左官工事

壁塗り、モルタル塗装、タイル下地などの仕上げ工事。

◆ 5．とび・土工・コンクリート工事

足場・鉄骨組立・掘削・基礎工など建設現場の基盤工事。

◆ 6．石工事

石材を使った外壁・擁壁・モニュメントなどの石工事。

◆ 7．屋根工事

瓦・金属屋根・屋根ふき材の施工。

◆ 8．電気工事

屋内配線、電気設備、照明工事。電工のメイン業種。

◆ 9．管工事

給排水設備、空調、衛生設備、ボイラーなど。

◆ 10．タイル・れんが・ブロック工事

外壁タイル貼り、ブロック塀などの施工。

◆ 11．鋼構造物工事

鉄骨造建物の柱・梁など大型鉄骨の取付。

◆ 12．鉄筋工事

鉄筋の組立てを行う工事。基礎・躯体工事の重要部分。

◆ 13．舗装工事

道路のアスファルト舗装、コンクリ舗装など。

◆ 14．しゅんせつ工事

港湾・河川の底土の掘削、浚渫作業。

◆ 15．板金工事

金属板による外装・ダクト・樋などの施工。

◆ 16．ガラス工事

窓ガラス・サッシなどの取り付け。

◆ 17．塗装工事

外壁・鉄骨・木材などへの塗装。

◆ 18．防水工事

シート防水・アスファルト防水・ウレタン防水など。

◆ 19．内装仕上工事

クロス貼り・床貼り・間仕切りなど室内の仕上げ。

◆ 20．機械器具設置工事

工場設備・プラント設備など重量機械の設置。

◆ 21．熱絶縁工事

保温材・断熱材の取り付け工事。

◆ 22．電気通信工事

光回線、通信設備、ネットワーク設備の構築。

◆ 23．造園工事

庭園・公園・植栽・緑地整備など。

◆ 24．さく井工事

井戸掘削・温泉掘削など。

◆ 25．建具工事

ドア・サッシ・ふすまなどの建具工事。

◆ 26．水道施設工事

浄水場・配水池・水道管などの施工。

◆ 27．消防施設工事

スプリンクラー、火災報知器、避難設備の施工。

◆ 28．清掃施設工事

ごみ処理施設等の建設工事。

◆ 29．解体工事

建物・構造物の解体工事。※2020年に独立業種として追加。

自社に最適な業種を選ぶポイント

●①主な売上となる工事内容は何か？

建設業許可は「実際に行う工事の内容」に基づいて選びます。

例：

• 水道工事 →「管工事」「水道施設工事」
• 内装業 　→「内装仕上工事」
• 防水業 　→「防水工事」

複数に該当するケースも多いため慎重に判断が必要です。

●②元請が求める業種は何か？

特に下請の場合、元請から「この業種を取ってほしい」と依頼されることがよくあります。

●③入札参加を見据えているか？

公共工事の入札では、業種ごとの実績が重要です。将来的に扱う工事を見据えて許可申請することが大切です。

●④業種追加のタイミングを考える

建設業許可を新規で取得した後に、「業種追加」申請をすることも可能です。

「営業所技術者」の要件は業種ごとに異なる

建設業許可では、各業種ごとに「営業所技術者」（旧：専任技術者）を配置しなければなりません。

• 資格で認められる業種
• 実務経験が必要な業種
• 一級施工管理技士が求められる特定建設業

業種によって配置基準が細かく異なるため、業種選定の前に必ず確認すべきポイントです。

実際には分類が難しい工事もある

建設現場では複合的な作業が多いため、どの業種に該当するか判断が難しいケースが多くあります。

例：

• 外構工事 　　→ とび・土工？造園？タイル？
• エアコン工事 → 電気？管？
• 太陽光パネル → 電気？建築？電気通信？

こうした場合、行政書士が工事内容・見積書・施工方法を確認し、どの許可が適切か判断します。

行政書士に依頼するメリット

• 自社の工事内容から必要業種を正確に診断
• 営業所専任技術者の要件確認
• 書類作成・証明資料の整理を代行
• 元請・行政庁の要望に応じた業種追加の提案
• 申請後の変更届・更新の継続サポート

業種判断を誤ると許可が取れないだけでなく「無許可工事」扱いになり、重大なリスクが発生します。

正しい業種選定が建設業許可の成功を左右する

建設業許可は、どの業種で申請するかによって審査内容も必要書類も大きく変わります。

• 自社の工事に合った業種がわからない
• 元請から特定の業種を求められている
• 今後の事業拡大を見据えて相談したい

そんな場合は、ぜひ専門の行政書士へご相談ください。

当事務所では、業種選定→要件確認→書類作成→許可取得→業種追加のフォローまで一貫してサポートいたします。