相続財産の調査

相続人が確定したら、次に必ず行うべき重要なステップが 「相続財産の調査」 です。財産と言うと
“プラスの資産”を想像されがちですが、相続では 借金などのマイナスの財産も含めてすべて承継する ことになります。

そのため、「相続すべきか」「相続放棄すべきか」を判断するためにも、遺産の全体像を正確に把握することが不可欠です。今回は、どのような財産を調べるべきか、どのように調査を進めるのが効率的かを整理しながら解説します。

なぜ相続財産の調査が必要なのか

相続では、遺産の種類ごとに手続き方法が異なり、また相続税の対象となる資産かどうかも判断基準が変わります。さらに、相続放棄の期限（原則3か月以内）を考えると、“とりあえず相続する”という選択を安易にしてしまうのは危険です。

調査が甘いと起きるトラブル例

• 後から借金が見つかり、相続放棄の期限を超えていた
• 不動産の所在地が分からず、登記手続きが止まる
• 隠れた証券口座や保険があり、分割協議がやり直しになる
• 名義変更の際に「必要書類が足りない」と言われて時間がかかる

こうしたトラブルを防ぐためにも、財産調査は相続手続きの中でも特に重要な工程です。

相続財産に何が含まれるもの

相続財産は、大きく プラスの財産（資産） と マイナスの財産（負債） に分かれます。どちらも漏れなく把握する必要があります。

◆プラスの財産（資産）

以下は一般的な項目です。

●預貯金

銀行・信用金庫・ゆうちょなど。通帳だけでなくネット銀行や定期預金、証書類の有無も確認します。

●不動産

• 建物
• 土地
• 賃貸物件
• 山林・農地
  固定資産税通知書や不動産登記事項証明書で確認できます。

●株式・投資信託・証券口座

証券会社からの報告書、郵送物などを確認します。

●生命保険金

受取人が相続人とは限りません。契約内容や保険の種類で取扱いが異なります。

●自動車・貴金属・美術品

名義や価値の有無を確認します。

●その他の財産

• 貸付金
• ゴルフ会員権
• 仮想通貨
• 未収金
  見落としがちな財産も多いため、書類・通帳・PCデータなどを幅広く確認しましょう。

◆マイナスの財産（負債）

相続では、負債も承継の対象です。

●借入金（銀行・消費者金融など）

カードローンやクレジットのキャッシングも含みます。

●クレジットカードの未払金

●税金の未納（固定資産税・住民税など）

●医療費・介護費の未払い

●連帯保証債務

最も見落としやすい項目のひとつです。相続人が知らない保証契約が発覚することもあります。

財産調査を進める際のポイント

①郵便物・通帳・ファイルをすべてチェック

相続財産は“書類の手がかり”が最も重要です。
特に、

• 銀行からの通知
• 保険会社からの封筒
• 証券会社の取引報告書
• 税務署・市役所からの通知
  は必ず確認してください。

②不動産は固定資産税納税通知書から調べる

毎年5～6月頃に届く通知書には、不動産の所在地や評価額が記載されています。不動産が複数ある場合の手掛かりになります。

③口座が分からない場合は「残高証明」請求も可能

銀行名が分からない場合は、給与振込銀行や公共料金の引落口座などから推測できます。

④負債の確認も忘れずに

借金は「借りた側が黙っていれば気づかれない」ケースも多いため、

• クレジットカード
• ローン明細
• 郵便物
  の精査が重要です。

⑤相続放棄の期限（3か月）に注意

専門家に依頼する場合

相続財産の調査は行政書士などに依頼することができ、次の作業を専門家に代行してもらえます。

• 銀行・証券会社への照会
• 不動産の登記情報取得
• 保険契約内容の確認
• 財産目録の作成
• 相続放棄や限定承認手続きの相談窓口
• 税務上の評価額計算（税理士）

特に「故人の財産がどこにあるのか分からない」場合や、複数の銀行・複数の不動産があるケースでは、専門家のサポートが有効です。

相続の判断材料となる“財産の全体像”をつかむ

相続財産の調査は、

• 相続放棄・承認の判断
• 遺産分割協議
• 相続税の有無
  など、すべての相続手続きの基盤となる重要なステップです。

「預金がいくらあるか分からない」「不動産の場所が把握できていない」といった状態では、
相続手続きは前に進みません。相続の初動として、できるだけ早く財産の調査を開始することをおすすめします。